少子化が叫ばれている一方で、保活激戦区の状況はあまり変わりないと言われています。
しかし今年は新型コロナの影響でいつもと違った状況になっているとのことです。
60の自治体で待機児童が1/3に、しかし単純に喜べない現状
朝日新聞の調査によると、東京23区と主な60の自治体で2021年春に保育園に入れなかった待機児童の数は合計で1,688人。昨年春は5,028人だったので、約1/3に減少したことになります。
最も減少したのはさいたま市で、昨年春は387人と全国最多でしたが、2021年春は11人に減少したとのことです。
ただ、保育園に入りやすくなったから待機児童が減ったのでは、と単純に喜べない背景があるようです。
もちろん、保育園の数自体も増えましたし、特に0～2歳児を預かる小規模認可保育園が増えたことも大きいでしょう。
しかし、要因はそれだけではないようです。
〇コロナ失職が増えた？
新型コロナの影響で仕事を失ってしまい、一時的に預けられなくなった人が多いのではと考えられています。
特に女性は非正規職員が多いうえ、飲食や環境業の分野で多く働いています。打撃を受けた業界と女性が非正規で働いている業界が似ているため、仕事を失った結果、申し込めなくなったのではとも考えられます。
〇預け控えが増えた？
現在12歳以下はワクチンの接種ができません。
徐々に保育従事者のワクチン接種が進んでいますが、まだまだです。
最近は老人施設よりも保育園や幼稚園のクラスターや、職場のクラスターの方が多く報告されており、子どもを危険にさらすよりは、1年育休を延長しよう、と考える人も増えたと予想されます。
さらに、昨年5月のように「エッセンシャルワーカー以外は登園を控えるように」となったら、子どもを預けることができない人が増えます。結果、自分の仕事を休むことに。職場に迷惑をかけることを考えると、育休を1年延長しようと決断した人もいたのではないでしょうか。
保育園を増やす予定だった自治体も困っている･･･
千葉県船橋市は以前から待機児童が多く、昨年の春は197人でした。しかし2021年の春は12人に減少。2022年の春の申し込み枠を300人増やす予定を立てていました。
ですが、現時点で開園予定なのは1園のみで残りは検討中とのこと。コロナの一時的な影響なのか、慎重に見極めていくとのことです。
今後、どれだけ雇用が回復するか未知数ですし、また出生数の減少も言われています。自治体としては計画が立てにくく、なかなか見通しが立てられないようです。
2021年7月1日(木)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/
