今年4月の待機児童について、全国の70市区町で3割減少、15市区で0人となったことが分かりました。
しかし、実際には認可保育園に入れなかった隠れ待機児童が多くいるのでは、とも言われています。
実態はどうなっているのでしょうか。
東京都世田谷区、昨年470人→今年0人の不思議
待機児童数が2017年まで5年連続全国最多だった世田谷区。昨年も470人と全国最多でした。
しかし、今年は0人と発表されました。SNSでは、「うちには待機通知書がきているのに、なんで0人なのか？」といった書き込みが見られたとのことです。
厚生労働省の待機児童の定義から算出すると0人になる･･･
認可保育園に入れなかった子どものうち、
「通える園があるのに特定の保育園を希望した」
「保護者が育児休業を取得しており、復職の意志が確認できない」
自治体がこのように判断した場合には、待機児童から除外しています。
今年、保護者が育休中として除外した子どもの数は昨年は27人だったのに対し、今年は594人。こんなに除外されれば、表向きの待機児童数は減るでしょう。
厚生労働省が2018年に育休中の保護者の復職の意志について調査方法を変更しました。それに従って算出したとのことでした。
しかし、申込みの時点で育休の延長を希望しており、復職の意志がなかったのは594人中328人でした。
残る266人は、希望する園に入れず、やむなく延長せざるをえなかったことが考えられます。
また、アンケートへの回答がなく、意思が確認できない人も待機児童から除外しました。
そのため、待機児童数算出の除外対象児童が594人にもなったと考えられます。
横浜市は、まずはゼロを目指す→そして細かい整備計画を考える
横浜市の待機児童数は27人となっています。認可保育園に入れなかった子どもから3394人を除外しました。
このうち1254人は特定の園を希望して落選したことが理由。自宅から数十分以内で通える施設に空きがあるのに利用を希望しなかった人や、希望する園に入れなかったら育休を延長する、という保護者を、待機児童数から除外しました。
本当に待機児童の実態が把握されているのか疑問？
厚生労働省の定義から、「特定の園を希望し、落選した保護者」「落選したためやむなく育休を延長した保護者」などを待機児童数から除外しています。
でも、自宅から30分未満で通えても、職場と反対方向では通うのは現実的ではありません。また、復職の意志があったのに認可園に入れず、やむなく育休を延長した保護者もいるでしょう。
このように、実態とあっていないケースもたくさんありそうです。
コロナ禍でさらに必要とされる保育士
不況により保護者の収入が減ってしまい、共働きを始める人、転職を希望する人は、ますます増えるでしょう。以前から人手不足の保育業界ですが、空前の売り手市場。
セカンドキャリアとして、国家資格である保育士の資格を取得する人は増えています。
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2020年7月29日(水)朝日新聞朝刊より出典
