2021年4月から認可保育園に入園する子ども達の数が、昨年よりも減っているとのことです。新型コロナウイルスの影響もあるのかもしれません。
雇用の悪化も原因？仕事をやめてしまった人が増えたのも要因か？
東京23区の保育園の申込者は61,555人。昨年よりも8%(5356人)減っているとのことです。
東京23区では中野区以外は2020年を下回る結果となりました。また、名古屋を除く政令指定都市の合計でも前年よりも5%減って、122,494人となっています。
コロナ禍で雇用が悪化し、仕事をやめてしまった人や、やめざるを得なかった人などもいるのかもしれません。
しかし、首都圏が保活激戦区であることは変わりがありません。4人に1人が落選する状況だとのことです。
認可保育園の申込みは前年の秋に行います。市町村ごとに行い、1～2月の1次選考でほとんど決まりますが、中には4月に向けて調整をすることもあります。
ここ数年、少子化が進行しているが、共働き世帯は増加している
厚生労働省によると、保育園を利用する子どもの割合は、2012年には34.2%でしたが、2020年には47.7%に増えています。
申し込み者が減った理由については、46の自治体が回答しています。そのうち23の自治体は「新型コロナウイルスの影響」と回答しています。その他には、求職中の保護者が減ったことや、感染リスクを考えて申請を控えた、等があったようです。
都心部が保活激戦区なのは変わりない状況
認可保育園の申込者が減ると、倍率が減るから入りやすくなる
？ラッキー！と思う保護者もいるでしょう。しかし、都心部では依然厳しい保活状況が続いており、保活激戦区なのは変わりありません。
内定者数を回答した55の自治体について、申し込み者に占める落選者の割合は平均して23.2%という高い値です。4～5人は落選している状況です。
2020年度は26.7%で、3～4人に1人が落選する状況でした。ですから、少し改善の兆しはあったものの、依然倍率は高い、と認識しておいた方がいいでしょう。
都市部の倍率が高く、地方との差が激しい傾向も、ここ何年も続いています。
テレワークの普及などで働く人が都心部に集中せずにすみ、郊外に流れ出れば、もっと倍率は下がるかもしれません。
2021年3月24日(木)朝日新聞朝刊より出典
