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保護者が感染した場合、小さな子どもとの離れた生活を支援

2021.04.23 |

2020年8月、フリーアナウンサーの赤江珠緒さんが新型コロナに感染し、療養しながら当時2歳の長女の面倒を見たニュースは記憶に新しいです。
「自分が感染したらどうしよう」と感じた保護者は多かったのではないでしょうか。
子どもの安全を確保するために積極的に動いている自治体もあります。

大阪市は宿泊施設を借り上げ、児相職員が24時間対応

赤江珠緒さんは、高齢の親に預けることはリスクが高いと感じ、さらに子どもは2歳という最も親と離れるのを嫌がる月齢であったことから、やむを得ず自宅で一緒に生活していたようです。
大阪市では宿泊施設を1棟借り上げ、児童相談所の職員が24時間体制で見守っているとのこと。
子ども達は児相が組んだ日程に沿って勉強・食事・自由時間を過ごします。
預かるのは感染が確認されていない子どもが対象ですが、濃厚接触者のため、通学も外遊びもNG。児相の職員も防護服で対応しているとのことです。
職員から毎日子どもの様子を保護者に伝えますし、希望があれば1日1回電話もできるとのことです。

さすが学童期の子どもの父である吉村府知事!きめ細やかな対応を評価

吉村府知事は小中学生3人の子どもの父親でもあります。そのため、親が感染した場合を気にかけ、素早い対応をしたのでしょう。
2020年7月~2021年2月1日の間に、こちらの施設を利用した未就学児から中学生までは30人。平均滞在日数は5~6日とのこと。親が感染してしまった場合の最後の砦として大切な役割をはたしているようです。

家庭内感染が最も多い子ども達

2020年6月~2021年1月にかけて、新型コロナに感染した子どもは、家庭内感染が最も多く約56%。小学生が79%、中学生が63%、高校生が33%です。
行動範囲が狭く、保護者と一緒にいる時間が長い低年齢の子どもほど、家庭内感染が多いことが分かります。また、幼稚園や保育園に通う子どもたちはさらに多いと予想されます。

東京都では補助金を支給したり、親と同じ医療機関に委託したりしている

現在は児童相談所の一時保育で対応していますが、空き状況によっては受け入れられないこともあります。施設によってはゾーンを分けるのが難しいこともあるでしょう。
東京都では、保護者が入院している医療機関に子どもの一時預かりの委託も行っています。医療機関であれば子どもに異変があった場合にすぐに対応できます。
また、東京都では受け入れ拡大に向けて市町村に1000万円の補助金を支給しています。
台東区はこの補助金を使って宿泊施設とベビーシッターを準備しています。また港区は、ホテルの部屋を借り上げ、子どもの世話を保育事業者に委託しているとのことです。

2021年4月5日(月)朝日新聞朝刊より出典