感染力が強いデルタ株は家族1人が感染すると、全員感染すると言われています。
最近の感染拡大で、親が感染した場合、小さな子どもの預け先がなく苦労するケースが増えているようです。
もちろん自治体での支援はありますが、感染が急拡大しているために追いついていないようです。
ケース1：親が感染しても子どもの預け先がなく、やむなく自宅療養にしたケース
この女性(38)は生後3ヶ月から14歳まで4人の子どもを育て、実母とも同居しています。
始めにこの女性の感染が分かりました。子どもの面倒は実母が見ていましたが、実母も発熱し陽性になってしまったとのこと。
生後3か月の赤ちゃんは知人が見てくれることになりましたが、他の3人の子どもは濃厚接触者となっていたため、陰性証明がないと児童養護施設で見てもらえません。
そうこうしているうちに3人のうち1人は陽性が判明。陽性の子どもは施設で見てもらえないため、自宅で療養することになりました。
結局この女性も酸素投与を受けている状態だったのに、自宅療養に切り替えることになりました。
さらに、知人に預けていた生後3か月の赤ちゃんも陽性が判明し、知人にうつしてしまったとのことでした。
この女性は「親が感染してしまったら身内だけで乗り切るのは本当に難しい」と語っています。
保護者が感染して養育できる人が他にいない場合、児童養護施設や一時保護所の利用をするように、と厚生労働省はすすめています。
一方で施設を運営する担当者は「感染のリスクが高まるのでは」と及び腰。東京都は昨年から、保護者が入院した場合は子ども一緒に入院する、という運用にしているが、8月末時点での入院率はわずが10%。感染者本人の入院すらままならない状況です。
ケース2：保育園で集団感染、子どもが濃厚接触者になり、どこも預けられないケース
神奈川県に住む自営業の女性(38)は8月中旬に2歳と4歳の子どもが通う保育園で感染者が出てしまい、園が2日間休園になってしまいました。2歳の子は濃厚接触者になっており自宅待機、4歳の子も登園自粛を要請されてしまいました。
この女性はベビーシッターサービスを探しましたが、濃厚接触者のいる家庭は難しい、と断らてしまい、仕事ができない状況が長く続いてしまったとのこと。そのため収入に不安が生じました。
子どもの休校や感染などで親が仕事を休まなければならなくなった場合、事業者が有給休暇を取得させることで1人あたり上限5万円の助成金を支給する制度があります。しかし自営業者は対象外とのこと。
自営業者が加盟する全商連（全国商工団体連合会）は、営業補償にあたる「月次支援金」の制度があります。しかし収入が半減以下でないと使えないなど、成約が多いとのこと。
自営業者はもし何かあった場合の収入の不安を抱える人が多いとのこと。この女性は「療養期間に収入が補償される制度を整えて欲しい」と語っています。
小児科医は「家庭内に感染者が出たら感染防止を徹底して」
小児科医で長崎大学の教授、森内浩幸教授は、家庭内で感染者が出たら以下を徹底して欲しいと語っています。
・世話をする人を限定する
・家の中でもマスク着用
・陽性者との生活空間を分ける
・陽性者の入浴は一番最後
・洗濯物は分けて洗う
子どもは新型コロナに感染しても風邪の症状で住むことが多いですが、家族にうつすリスクがあります。
高齢者やワクチン未接種で基礎疾患のある家族が入る場合は特に徹底して欲しいとのことです。
2021年8月30日(月)朝日新聞朝刊より出典・引用しています。
https://www.asahi.com/
