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横浜市が公表した2021年4月時点の待機児童数は「16人」、その中身は?

2021.05.07 |

4月27日、横浜市は、認可保育園に入れなかった待機児童は、4月1日時点で16人、と公表しました。その中身はどうなっているのでしょうか。

2020年に比べて11人減ってはいるが・・・

2020年の4月時点の待機児童数は27人だったので、11人減ったことになります。
一方で、希望した認可保育園に入れない「隠れ待機児童」と呼ばれる保留児童は2,842人。2020年は3,421だったので、579人も減ったことになります。
ただ、そのうちの1,435人は、もともと育児休暇の延長を希望し、手続きのために申し込みをした人だとのこと。
横浜市は、コロナ禍のため職場復帰を見送り、育児休暇の延長を希望する人が増えた、と見ています。

なかなか減らない「隠れ待機児童」って?

①あえて激戦地の保育園に申し込み、不採用通知を取得し、育休を延長するケース

隠れ待機児童は保留児童とも呼ばれています。保留児童数は相変わらず高い推移にありますが、全てが「入園できずに困っている人」ではないのが現状です。

育児休業中の保護者は、子どもが入園できなかった場合、育休を1年延長できます。このため、育休の取得が目的で入園の申請をした人など、復職の意思が確認できない人数も含まれています。
保護者の中には、育休を延長したいがために、あえて激戦地の園を希望して、育休を延長するケースも少なくありません。
このため、本当の待機児童数が見えにくくなっているのも現状です。

横浜市では保育園の申込み申請書にチェック項目を設けた結果、令和2年は800人以上が育休取得目的だったこと突き止めました。

②希望した園に入園が決まらず、やむを得ず育休延長するケース

「自宅に一番近い園を希望していた」「通勤途中に寄れる園を希望していた」「自分の勤務時間に見合う園に希望していた」「きょうだいが別々の園になってしまった」・・・

希望する園に決まらなかったため、育休を延長している保護者も多いです。横浜市はこれらのケースを「入園可能なのに断った」とし、待機児童に入れておらず、保留児童としています。

 

横浜市は、「とりあえずどこかに決まればいい」という問題では片付かないと認識しています。
このままむやみに保育園を新規開園させても、保護者の要望にマッチしなければ、定員割れを起こしかねません。

依然激戦が続く「1歳児枠」

待機児童数・保留児童数ともに0~2歳児が圧倒的に多く、9割以上を占めています。その中でも特に1歳児枠は激戦とのことです。
これを受けて横浜市は、定員構成の見直しを強化することにしました。もし0歳児枠に余裕がある場合、0歳児の定員を減らして1歳児の定員に割り当てる場合は助成を行うとのことです。

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2021年4月28日(水)朝日新聞朝刊より出典