いよいよ2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。しかし、すべて無料になるというわけではありません。子どもの月齢や施設ごとに異なる場合もあります。以下で詳しくおさらいしてみましょう。
無償になる範囲について、ポイントまとめ
認可保育園・無認可保育施設・企業主導型保育所・幼稚園でそれぞれ異なりますので以下にまとめました。最も注意しなければならないのは0～2歳児。住民税非課税世帯のみが対象となります。
【認可保育施設】
●全ての3～5歳児、住民税非課税世帯の0～2歳児
●延長保育料は対象外
【認可外保育施設】
●市区町村から「保育の必要性がある」と認定された世帯のみ
●一旦保護者が支払ってから、後で領収書を市区町村に提出して後払いを受ける
●上限：3～5歳児は月37,000円まで、0～2歳児は月42,000円まで、一時預かりやベビーシッターも対象とする
【企業主導型保育所】
●年齢区分・上限額は別途。月37,100円～23,100円が減額される
【幼稚園】
●月25,700円まで無料
●預かり保育は、市区町村から「保育の必要性がある」と認定された世帯のみ、1日450円まで、月11,300円まで
給食費は実費
給食費は無償化の対象ではありません。
【認可保育施設】
●3～5歳児は副食費を施設に支払う
ただし、①年収360万円未満の世帯、②第3子以降 は無料
●0～2歳児は負担なし
手続きの仕方をよく確認しておこう！
【認可保育園】【認定こども園】【地域型保育施設】
●手続きは不要
【認可外施設】
●手続きが必要
市区町村から「保育の必要性がある」と認定された世帯のみ。
施設を通じて申請ができる場合もあれば、保護者が直接市区町村に申請しなければならない場合もある。
【幼稚園の預かり保育】
●手続きが必要
市区町村から「保育の必要性がある」と認定された世帯のみ。
園が独自に利用料を設定する私立幼稚園は申請が必要。園で申請書が配布されることが多いが、配布されなければ市区町村に問い合わせる。
認可外施設の注意点
無償化される認可外施設の中には、指導監督基準を満たさない施設もあります。「無償化対象だから安全な施設だろう」と思うのは間違いです。自治体のホームページで一覧を確認しましょう。
厚生労働省 全国にある認可外保育施設の窓口情報一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000519645.pdf
総おさらい！ポイントは3つ！
①0～2歳児と3～5歳児は扱いが異なる！
②認可外施設・延長預かり保育は、「保育が必要」と認定を受けなければならない！
③給食費は実費負担！
2019年9月10日(火)朝日新聞朝刊より
