次期衆議院選挙の目玉政策？「こども庁」の創設案

2021.05.28 |

2020年10月に行われる予定の衆議院選挙。この目玉背策として菅首相が掲げているのが、デジタル庁とこども庁の創設です。
こども庁の創設によって、子どもを取り巻く環境がさらにより良いものになることを望みます。

子どもに関することが各省庁にまたがっているので一本化するのが狙い

菅首相は「何としてでも進めたい」と強く話しているのがこども庁の創設です。
保育園や幼稚園、子ども園をまとめるだけでなく、子どもに関する虐待・ネグレスト問題やいじめ、生活困窮者への支援、自殺防止、ヤングケアラーへのフォローなど、子どもに関する様々なことを一本化して支援したいと提案しています。

現状は対応省庁がバラバラ

現在、子どもに関することを取りまとめるのが各省庁にまたがっており、まとまった政策が立てられないことがネックとなっています。

【現状】
★厚生労働省の管轄
保育園、児童養護施設、虐待対策

★文部科学省の管轄
幼稚園、国際教育

★内閣府の管轄
認定こども園、少子化対策、貧困対策

【新設案】
★こども庁を新設しその下に3つの局を設ける

①総合政策局
少子化対策、国際教育

②こども育成局
幼稚園、保育園、認定こども園

③こども支援局
貧困、虐待対策

現在、諸外国に比べて日本はまだまだ子どものための予算も政策も不十分と言われています。一本化することで予算を立てやすくなったり政策が実行しやすくなることを望みます。

「こども庁」作るだけでは意味ナシ！本当に子ども達に幸せな未来を！

こども庁の新設にあたって私達が望むのは、子どものための政策を立てて予算を付け、きちんと実行することです。
ただ選挙に勝つため、票を集めるために安易に新設をうたうのはやめてほしいですね。
現実に新型コロナウイルスの感染拡大により、財政は非常に厳しい状況であることは予想できますが、子どもがいる困窮家庭への支援は待ったなし。拡充させてほしいです。
いずれにせよ、政府が本気でこども庁を新設しようとしているのか今後の動きには注目です。