保育士として働いていても、妊娠や出産で辞めてしまう方が多いのはこの業界の悩み。いや、今や日本全体の悩みでもあります。
2018年度から保育士の子どもは優先されるようになった
待機児童問題がなかなか解決されない理由の一つに、働いてくれる保育士が足りない、という現状があります。
そのため、国は自治体に対して「保育士や幼稚園教論の場合、その子どもの点数付けを多くし、できるだけ入園を確定させること」を求めました。
もちろん、努力義務であり、自治体によって対応がまちまちであることはあるでしょう。
しかし潜在保育士(保育士や幼稚園教論の資格を持ちながら仕事についていない人のこと）は、日本に約80万人いるともいわれています。
その人たちが仕事が続けやすいようにする施策の一つと言えるでしょう。
不公平！なんで保育士の子だけ？
「一般企業に勤める人だって保育園に入園できずに困っているのに、保育士だけずるい！」こういう声は多方面から上がっています。ただ、現実に保育士が1人仕事に復帰すると、0歳児は3人、1～2歳児は6人、3歳児は20人、4～5歳児は30人を見ることができます。
そう、保育士が一人復職してくれれば、大勢のお子さんを保育できることになります。
もちろん、働く職種によって優劣を付けるのは好ましいとは言えないでしょう。しかし、国や自治体は何としてでも保育士を確保したい現状が垣間見れます。
自分が働く保育園に自分の子どもを預けられる！
ある自治体で、劇的に保育士が確保できた事例があったそうです。それは「自分が働く保育園に自分の子どもを預けてもよい」としたこと。
確かに、朝保育園に自分の子どもを預けて、自分は他の保育園に働きに行くのは少し効率が悪い気がします。同じ保育園で働けたらどんなに働きやすいでしょうか。
もちろん、自分の子どもがいるクラス以外のクラスを受け持つ、という配慮は必要です。
今、病院や一般の職場に保育園が続々とできています。親と子が同じ場所にいるメリットはとても大きく、何かあったときに連絡が付きやすいです。
デメリットは父親の育児参加が阻害されること？
多くの場合、母親の働く保育園や職場に子どもを預けるでしょう。でもそうすると、母親だけに負担が偏るというデメリットもあります。父親の育児参加が叫ばれる中、夫婦で協力して家事の分担などをしてその家庭にあった保育が行われるといいですね。
