各自治体で子育て支援の補助金や助成が行われています。
地域に誕生した赤ちゃんは地域の宝として考えられているのです。
政府も来年度より子育て支援のためのクーポン配布や出産一時金の増額などをする方針を公表していますが、それは子育て世代にとって本当に必要な支援なのでしょうか。
子育て支援クーポン配布
2023年春に、政府が0〜2歳児のいる家庭に子ども1人あたり10万円分のクーポンを支給する方針で予算案を組んでいることがわかりました。
自治体が各家庭にクーポンを支給、クーポンと引き換えに指定された育児用品や子育て支援サービスが提供されるとのことです。
所得制限はかけず、自治体の裁量によって現金支給も検討されるのだとか。
23年度以降も継続的に支援を行う予定で、少子化の加速を押さえるための施策とされています。
国会ではクーポンの配布にコストがかかること、3歳児以上に支援はないのかなどの議論が野党より投げかけられました。
各自治体の出産支援制度
出産一時金や検診のためのクーポンなどは各自治体独自の子育て・出産支援サービスを行っています。
例えば令和4年度生まれの赤ちゃんに対して、大阪府東大阪市では一律10万円支給されます。
佐賀県基山町では5万円、滋賀県大津市や群馬県下妻市では3万円の給付です。
他にも妊産婦にさまざまな支援が行われており、2歳児までよりその上の年齢からお金がかかると言われているのもわかります。
一過性の支援ではなく
もちろん対象となる妊産婦さんや2歳児までの保護者の方からはありがたい、助かるという声があがっています。
その上で今だけの消耗品に利用できるサービスの支援だけではなく継続的な支援が求められています。
子どもがいる夫婦が「もうひとりほしい」と思ったときに何がネックになるかというと経済的な問題です。
本当に必要な支援は親になる人の経済環境を整えることではないでしょうか。
10万円もらえるから子どもを産もうかな、と考える方は少ないでしょう。
子どもを産んで、育てるまでには安定した生活基盤も必要になります。
生活基盤、経済環境を整えるためには子どもを保育施設に預けて働く必要があります。
働ける環境と子どもを預けられる環境がなければ子どもを育てることは難しいでしょう。
一時的な支援ではなく、保護者と子どものどちらへも継続的な支援が求められています。
