政府の総合経済対策で、子育て支援に関して「伴走型相談支援の充実を図る」ことが盛り込まれました。
「伴走型相談支援」とは、具体的に、どのような支援でしょうか。
全国の自治体で取り組みが始まりつつある「伴走型相談支援」について、見ていきましょう。
伴走型相談支援とは
伴走型相談支援は、対象者の個別のニーズや状況に合わせたサポートを提供することで、より良い結果を生み出す手法です。ささまざまな分野での応用が進められており、個々の状況に適した支援を展開することで、より包括的で効果的なケアを実現することが期待されています。
令和3年度から始まった「認知症伴走型支援事業」の取り組みも伴走型相談支援のひとつ。
認知症の方やその家族に寄り添いながら、日常生活のサポートや情報提供を行うことで、その生活の質を向上させることを目指しています。
妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援
「伴走型相談支援」として知られる「出産・子育て応援交付金」は、妊婦や子育て家庭をサポートするための経済的支援と伴走型相談支援が一体となった国の取り組みです。
現代社会では核家族化が進み、妊婦や子育て家庭が孤立感や不安感を抱くことも少なくありません。
そのような状況を踏まえて、「出産・子育て応援交付金」は設立されました。
この取り組みは、すべての対象者やその家族が安心して出産や子育てを行える環境を提供することを目的としています。
経済的な支援と同時に、専門の相談員が妊婦や子育て家庭をサポートし、心理的な支えや情報提供を行います。
伴走型相談支援の目的は、妊婦や子育て家庭が支援を必要とするさまざまな課題に対して包括的な支援を提供し、子どもが健やかに成長できるようにすることです。
妊婦や子育て家庭が社会的なつながりや支えを感じることで、より充実した出産と子育てを実現できることが期待されています。
自治体によって取り組みが違うため確認を
伴走型相談支援（出産・子育て応援交付金）は、妊婦や子育て家庭に寄り添った取り組みであり、継続的なサポートが身近な窓口で提供されます。
さらに、最大で10万円の経済的支援も受けることができ、出産や子育てに伴う保護者の不安を軽減できると国は考えています。
一部の自治体では既にこの取り組みが開始されていますが、開始時期は自治体ごとに異なります。
具体的な支援内容や相談窓口も自治体によって異なる場合がありますので、今後保護者に相談されたときのことを考えて、お住まいの自治体のホームページや窓口に問い合わせてみることをオススメします。
