首都圏の都心通勤圏にある自治体と、全国の政令指定都市の計100市区の認可保育所における入園状況を調査した結果、入園を希望しているにもかかわらず入れない子どもが、2025年4月1日時点で約4万人に達していることが、保護者団体「保育園を考える親の会」により2025年10月14日に発表されました。
国が定める「待機児童」は減少しているものの、希望する施設に入園するための障壁が依然として存在していることが明らかになりました。
（※2025年10月21日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）
認可施設を希望する子どもの入園は依然困難な状況
国が定義する「待機児童」の数は、100市区で581人となっています。
しかし、この数字には認可施設に申し込んだものの入園できず、認可外施設を利用したり、施設が遠くて入園を辞退したケースは含まれていません。
認可施設を希望しているにもかかわらず入園できない子どもの数は、100市区で3万9454人（2024度は4万3392人）に上りました。
育児休業延長希望者への対応状況調査の結果は･･･
育児休業の延長を希望する人に対する対応についても調査が行われました。
育児休業を延長するためには、「認可施設に申し込んだが入園できなかった」という事情が必要とされており、育児休業延長を目的に、実際には利用する意向がない施設に申請を出すケースが問題視されています。
これについて、国は2025年度から対応を厳格化する方針を示しています。
100市区の調査によると、「育休延長が可能である」と意思を示した人に対して、「一切配慮しない」とした自治体は16自治体でした。
一方で、約8割の自治体は、育休延長希望者の入園を低い優先順位に調整するなどの配慮を続けていることが明らかになりました。
育児休業延長希望者の優先順位引き下げは合理的？
同会の顧問である普光院亜紀さんは、「一刻も早く入園を希望する利用者を優先するために、育休延長が可能な人の優先順位を下げることは合理的である」と述べ、手続きの簡素化や、育児休業を希望する期間が確実に取得できることの重要性を指摘しました。